もしもこの国のイシューを1つ決めるなら
私見としてこの国のイシューを1つに定めるなら、
急速な「人口減少」と「人口動態の変化 (高齢化)」に対する緩和施策を通じ、現子ども世代と、2世代先の子ども世代が、日本国民として生きる希望を残す社会を創る
とします。このイシューはおよそ2100年をゴールとして設定しています。
背景
背景情報の多くは以下の資料にまとまっており、国民にとって既知の情報も多いと思います。
最も信頼できる参考資料として、財務省が公開している以下の資料を貼り付けておきます。
厚生労働省や社人研の資料よりも、「これらの省庁・団体に対して批判的な視点を補強するために、財務省がより客観性を重視して資料作成している」と思われるため、参考資料としてより適切と私は考えています (友人の hikaru の受け売りです)。
課題の全体像
私が設定したイシューは非常に広範な課題解決を必要とします。この課題の全体像について、私の理解の範囲で、可能な限り単純な模式化を試みます。
※単純化を目的としているので、多くの要素が削ぎ落とされていることはご承知ください。
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Rootの特定
上記の構造が一定の正しさを持つとした時、Root CauseのRootに当たる課題は何でしょうか?その課題こそ、設定したイシューへ取り組むときのセンターピンになるのではないかと考えています。あえて私のスタンスをとって3つに絞ると以下のようになります。
現役世代の政治影響力低下
→ 特に現役子育て世代の意志が、強く反映される政治・選挙システムへの刷新
相対的な育児世帯支援不足
→ 経済的な側面を中心とした、極めて大胆な育児世帯支援による出生数減少への歯止め
地域インフラの破綻/地域運営コストの急騰
→ 既存インフラを前提とした過疎地域の存続は最終的に社会保障や税金の非効率な投資につながる。コンパクトシティ化による効率化
難しさ
これらの課題解決を試みようとしたときに、必ず反対意見やトレードオフが発生すると考えられます。例えば以下のようなものです。
現役世代の政治影響力強化
- "一人一票の原則を歪める非民主的な提案だ"
- "高齢者の権利を不当に制限することになる"
- "世代間の分断をさらに深めてしまう"
大胆な育児世帯支援
- "財政的に持続不可能だ"
- "子供のいない世帯に対して不公平だ"
- "お金を配るだけでは少子化は解決しない"
コンパクトシティ化
- "長年住み慣れた土地を強制的に手放すことになる"
- "地域の伝統文化や共同体が失われてしまう"
- "災害リスクの集中につながる"
あえて簡略化すると、これらのトレードオフはすべて世代間で起きるものと言えるのではないでしょうか。
わたしの設定したイシューは、間接民主主義という「課題解決の手法」を用いて、「世代間の格差」を埋めるというトライともいえ、非常に分が悪いものにみえます。ましてや、今の世の中で「よし」とされる個人主義的な価値観とも反りが悪いです。
私たちが直面している課題は、「課題解決の手法自体の発明」を要するものになるのではないでしょうか。そしてその答えを私はまだ見つけていません。
できることなら、私の体力が残っているうちにこの手法が開発され、そして社会が痛みを伴いながら変わっていく瞬間を創り出したいものです。